医療死亡事故の届け出を全医療機関に義務付けた医療事故調査制度の見直しで、厚生労働省は２４日、届け出対象の基準統一を目指して、関係団体による連絡協議会を設置する省令を定めた。
医療機関が判断に迷った事例について、各都道府県の協議会が意見を述べる。都道府県レベルでの判断が難しい場合は、国レベルの協議会に委ねる。事例の積み重ねを通じて、認識の共有化を図るという。統一基準のリストを作るかどうかは決まっていない。
また、遺族が医療死亡事故について自ら届け出ができないことの改善策として、厚労省は同日、病院が医療事故に該当しないと判断した場合は、遺族に理由を説明するよう、都道府県を通じて医療機関に通知した。
昨年１０月に始まった同制度の届け出は、年１３００〜２０００件を想定していたが、今年５月末までの８カ月間で２５１件にとどまっている。【熊谷豪】
出典：毎日新聞
