昨年１０月に始まった医療事故調査制度の見直しを検討してきた自民党の作業チームは２４日、医療事故かどうか届け出る基準や院内調査の進め方を統一するため、医師会や病院団体などと第三者機関「医療事故調査・支援センター」で連絡協議会を設けるなど５項目の提言をまとめた。センターが遺族から相談を受けたとき、同意を得た上で相談内容を医療機関に伝えられることも盛り込んだ。厚生労働省は実施状況も踏まえて、６月までに運用の見直しを検討する。
提言は、「支援団体等連絡協議会」（仮称）の設置による医療事故の届け出基準などの統一化▽医療機関の管理者が院内の全死亡事例を把握できる体制づくりの明確化▽支援団体や医療機関の研修充実や優良事例の共有▽医療機関の同意を前提にセンターから院内調査報告書の内容の確認・照会を可能にする、など。
連絡協議会は各都道府県などに設けられる。厚労相が認める医師会や病院団体、学術団体などからなる支援団体とセンターが参加し、医療事故に該当するかどうかの判断基準や院内調査の方法などについて、情報や意見交換をしながら統一していく。
医療事故の届け出基準をめぐっては医療・病院団体ごとに基準が異なり、事故の届け出が想定より少ないという指摘があった。
異状死の警察への２４時間以内の届け出を義務づけた医師法２１条については「議論は深まったが最終結論は出なかった」といい、夏の参院選後に議論の進め方について作業チームで話し合う。
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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（寺崎省子）
出典：朝日新聞DISITAL
