厚生労働省

群馬大病院や東京女子医大病院で死亡事故が相次いだことを受け、高度な医療を提供する大学病院などの「特定機能病院」について、厚生労働省は、新たな承認要件をまとめた。入院患者の死亡例はすべて、医療安全を担当する部門への報告を求める。今年４月以降は、要件を満たさなければ、承認の取り消しが検討される。

厚労省の専門家会議に２８日報告し、大筋で了承された。

死亡例は医療事故が疑われないものも含めて全例が報告対象になる。死亡していなくても、通常であれば必要とされない治療などをした事例も報告させる。また、医療安全を担当する部門には、医師、薬剤師、看護師の各１人を専従させることを原則として求める。

いずれも４月をめどに実施するが、準備が間に合わない病院もあるため、一定の経過措置期間を設ける。

厚労省によると、特定機能病院は全国に８４カ所。群馬大と東京女子医大の両病院は、昨年６月に承認を取り消している。

出典：朝日新聞

厚生労働省は28日、大学病院など高度医療を提供する「特定機能病院」の安全対策強化を目的とした新たな承認要件を取りまとめた。事故かどうかにかかわらず、患者の全死亡事例を院内の医療安全管理部門に報告するよう義務付けることが柱。必要に応じて検証を実施した上で、病院長への報告も求めている。病院と利害関係のない第三者が過半数を占める監査委員会の設置も規定した。

群馬大病院や東京女子医大病院で2014年に相次いで発覚した医療事故を受けた措置。

4月にも省令を改正し、現行の全国84カ所の特定機能病院には半年から2年の経過措置期間内に要件の順守を求める。年に1度の立ち入り検査や業務報告で実施状況を確認し、できない場合は国が承認を取り消す可能性もある。新たに承認を申請する病院はこれらの要件を満たすことが必要となる。

新要件は、診療行為との関連や予期の有無を問わず、院内で起きた全ての死亡事例について、死亡前の状況を含めて職員から医療安全管理部門へ報告させるよう定めた。ミスが疑われる事例などを見逃すことがないよう、組織として死亡事例を把握するのが狙い。各病院が必要と判断した場合は検証もするよう求めている。

また、これまで事実上、専従は看護師のみだった医療安全管理部門に、専従の医師と薬剤師を配置することも義務化。常勤で、就業時間の8割以上を安全業務に従事していることを原則とする。

出典：中國新聞

病院が検査のため採取した入院患者の血液を、別の患者のものと取り違える医療ミスが５件報告されたとして日本医療機能評価機構（東京）は21日までに、医療機関に注意喚起した。いずれも確認が不十分だったことが原因。うち３件で誤った検査データに基づき、輸血や中心静脈カテーテル挿入など本来は必要ない治療が実施されたり、退院が延期されたりするなど患者に影響が出た。

機構の報告書によると、取り違えは７～９月の間に１件報告。2004年以降にさかのぼって調べたところ、同種事例が４件あった。

名字が１字違いの患者がいたため、取り違えたケースや、研修医が患者４人分の血液保管容器を１つのトレーに載せて採血に回ったため取り違えたケースなどがあった。

腎機能障害で貧血がある患者の血液検査データに基づき別の患者に輸血が実施されたケースでは、取り違えられた患者の検査データが翌日に劇的に改善したため、誤りに気付いたという。〔共同〕

出典：日本経済新聞

厚生労働省は新年度、全国のがん治療の拠点病院の治療件数や医師数を一覧表示するシステムを導入する。

国立がん研究センターのホームページで、利用者が、がんの種類や地域を選び、治療の実績や診療体制を比較できるようにして、病院選びの参考にしてもらう。政府が昨年１２月に策定した「がん対策加速化プラン」に盛り込んだ。

システムは、厚労省が指定する全国約４００のがん診療連携拠点病院が対象。ホームページで胃がんや大腸がんなどがんの種類や、進行度、都道府県を入力すると、条件に合った複数の病院の手術件数や専門医資格を持つ医師数、痛みを和らげる緩和ケアチームの数などがまとめて表示される。数が多い順に並べる機能も付ける。

拠点病院から報告される治療実績などをもとにする予定で、医師や患者らで作る有識者会議で内容を協議する。これまでもがん研究センターが病院ごとに個別の実績などを公開してきたが、患者らからより分かりやすい情報発信を求める声があがっていた。

全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「がんで治療実績がある病院を把握しやすくなる意義は大きい。ただ、治療実績が医療の質に常に直結するわけではないことにも注意する必要がある」と話している。

出典：yomiDr.