すべての医療機関に、死亡事故の報告や原因の調査を義務づけた「医療事故調査制度」について、厚生労働省は今の規定では調査の対象にするかどうかが医療機関の判断に任され、透明性が確保できないとして、新たに協議会を立ち上げ、統一の判断基準を検討することになりました。
去年１０月に始まった「医療事故調査制度」は、患者が死亡する医療事故が起きた場合、すべての医療機関に対し、原因の調査や第三者機関への報告を義務づけています。
しかし、調査の対象は「予期しなかった死亡事故」と規定されているだけで、事故を調査するかどうかは医療機関の判断に任されていました。
このため厚生労働省は、現状では制度の透明性が確保できないとして、全国の医師会や医療機関が参加する協議会を新たに立ち上げ、統一の判断基準を検討することになりました。さらに、調査を求める遺族からの相談を受け付ける新たな仕組みを設けることも検討するとしています。
厚生労働省は来月下旬までに設置する協議会で、制度の運用の見直しを早急に進めたいとしています。
出典：NHK NEWS WEB
昨年１０月に始まった医療事故調査制度で、第三者機関「医療事故調査・支援センター」を運営する日本医療安全調査機構は１０日、４月に届け出があった死亡事故は３４件で、制度開始から７カ月間で計２２２件になったと発表した。
２２２件のうち病院からが２０２件、診療所は２０件。診療科別では、外科が３５件、内科が３４件、整形外科が２５件で上位を占めた。
制度開始以来の医療機関などからの相談件数は計１１４１件。内容ごとにみると、死亡事故を報告するための「手続き」が３３０件で最も多く、報告すべきかどうかの「判断」（２９９件）と合わせ、約半分を占めた。
出典：朝日新聞DISITAL
患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は10日、４月に医療機関から「院内調査」が必要として届け出があった事案は、前月より14件少ない34件だったと発表した。昨年10月の制度開始後の累計は222件となり、このうち規定に従って院内調査の結果報告書が機構に提出されたのは66件となった。
４月に調査が必要として届け出があった34件の内訳は病院（20床以上）が33件で、診療所（20床未満）が１件。地域別では関東信越が最多の11件で、九州８件、近畿６件、東海北陸５件、中国四国２件、北海道と東北が各１件だった。
診療科別では外科が６件、内科と整形外科、消化器科が各５件、産婦人科が２件など。
４月に機構に寄せられた相談は129件で、医療事故報告の手続きなどに関する内容が64件、院内調査の方法などに関するものが38件などとなっている。〔共同〕
出典：日本経済新聞
診療行為に関連した患者の予期せぬ死亡事案を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関「日本医療安全調査機構」（東京）は８日、昨年１０月の制度開始から半年間で、医療機関側から「院内調査が必要」として届け出があったのは計１８８件と発表した。このうち院内調査を終え、結果報告書が機構に提出されたのは５０件だった。
調査制度は全国約１８万カ所の医療機関や助産所が対象。機構側は制度開始前、届け出は年間千～２千件と想定していたが大幅に下回った。「現場で制度の周知が不十分だったり、医療ミスと勘違いされることを恐れる雰囲気があったりするのかもしれない」としている。
出典：東京新聞
昨年１０月から始まった医療事故調査制度で、事故報告を受ける第三者機関「医療事故調査・支援センター」が初めて、事故調査を行うことになった。センターに指定された日本医療安全調査機構が１６日、発表した。
制度では医療に起因する予期せぬ死亡事故が起きた場合、医療機関はセンターに届け出るとともに院内調査を実施。院内調査とは別に、医療機関と遺族の双方がセンターに調査を依頼することができる。
機構によると、遺族が今年１月、センターに調査を依頼。センターは今後、調査方法などを検討する。センターには１月末までに１１５件の医療事故が報告され、このうち１５件で院内調査が終了した。
出典：産経ニュース
（一社）日本医療安全調査機構（東京都港区、高久史麿理事長TEL:03-5401-3021）はこのほど、２月の医療事故調査制度の現状報告を公表した。
25件の報告があり、内訳は病院23件と診療所２件。診療科別で見ると、内科６件、循環器内科３件、整形外科３件などとなった。
相談件数は142件で、「医療事故報告の判断」35件、「手続き」52件、「院内調査」38件、「センター調査」６件、その他33件の内訳。
また医療調査報告（院内調査）は18件を数えた。センター調査の依頼に繋がったものはなかった。
出典：Net IB News
昨年１０月に始まった医療事故調査制度で、第三者機関「医療事故調査・支援センター」を運営する日本医療安全調査機構は８日、昨年１２月に届け出があった死亡事故は３６件だったと発表した。１０月は１９件、１１月は２６件で次第に増えている。
３６件のうち、病院からが３２件、診療所からが４件。診療科別では内科と外科が各６件、心臓血管外科と精神科が各４件、循環器内科と整形外科が各３件など。医療機関などからの相談は１８７件あり、うち２割は医療事故として届け出るべきかどうかの問い合わせだった。
出典：朝日新聞
ことし１０月から始まった「医療事故調査制度」の課題などについて話し合うシンポジウムが開かれ、事故として調査するかどうかの判断や、遺族との情報の共有など、医療機関によって制度の運用にばらつきがあることなどが議論されました。
「医療過誤原告の会」が東京・文京区で開いたシンポジウムには、医療関係者や弁護士、遺族らおよそ１００人が集まりました。
ことし１０月にスタートした「医療事故調査制度」では、患者が死亡する医療事故が起きた場合、すべての医療機関にみずから原因を調査することなどが義務づけられましたが、調査を行うかどうかの判断は医療機関に委ねられています。
シンポジウムでは、ことし１０月、富山県内の病院で腹部大動脈りゅうの手術後に亡くなった父親の遺族から、「制度に沿って調査をしてほしい」と病院に訴えても、受け入れてもらえなかったという声が寄せられました。
また、静岡県内の病院でがんの治療で入院中に死亡した６８歳の女性の遺族は、「事故調査が行われているが、遺族は医療の知識に乏しいので、情報を共有しながら調査を進めてほしい」と訴えました。
「医療過誤原告の会」の宮脇正和会長は、「制度が始まっておよそ２か月で、医療機関の対応にばらつきがあることが分かってきた。医療がよりよくなるためにも、医療機関はもっと遺族と向き合ってほしい」と話しました。
出典：NHK NEWS WEB
