ことし１０月から始まった「医療事故調査制度」の課題などについて話し合うシンポジウムが開かれ、事故として調査するかどうかの判断や、遺族との情報の共有など、医療機関によって制度の運用にばらつきがあることなどが議論されました。
「医療過誤原告の会」が東京・文京区で開いたシンポジウムには、医療関係者や弁護士、遺族らおよそ１００人が集まりました。
ことし１０月にスタートした「医療事故調査制度」では、患者が死亡する医療事故が起きた場合、すべての医療機関にみずから原因を調査することなどが義務づけられましたが、調査を行うかどうかの判断は医療機関に委ねられています。
シンポジウムでは、ことし１０月、富山県内の病院で腹部大動脈りゅうの手術後に亡くなった父親の遺族から、「制度に沿って調査をしてほしい」と病院に訴えても、受け入れてもらえなかったという声が寄せられました。
また、静岡県内の病院でがんの治療で入院中に死亡した６８歳の女性の遺族は、「事故調査が行われているが、遺族は医療の知識に乏しいので、情報を共有しながら調査を進めてほしい」と訴えました。
「医療過誤原告の会」の宮脇正和会長は、「制度が始まっておよそ２か月で、医療機関の対応にばらつきがあることが分かってきた。医療がよりよくなるためにも、医療機関はもっと遺族と向き合ってほしい」と話しました。
出典：NHK NEWS WEB
